令和3年12月10日、与党より令和4年度与党税制改正大綱（以下「大綱」）が公表されました。
課税上一番影響が大きく、話題にあがっていた富裕層向け増税大改編である「金融所得課税の強化」や「相続税と贈与税の一体課税」については今回の改正項目には含められず先送りになりました。
令和4年度の主な改正内容として、法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）を抜本強化する一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も消極的な企業に対し課税（租税特別措置の適用停止措置）を強化（アメとムチの双方の強化）し、また納税環境関係では来年1月からスタートする電子取引制度（電子取引の紙保存のみの禁止）について急遽2年間の宥恕措置を設けられることとなります。
令和4年4月1日に適用開始となるグループ通算制度については、各界からの指摘が多かったいわゆる買収プレミアム問題へ対応するため、投資簿価修正制度の内容の一部見直しが行われます。
また、個人所得課税や資産課税では住宅ローン控除の控除率（引き下げ）や控除期間などが見直される一方、住宅取得等資金贈与の非課税措置の適用期限の延長や納税猶予特例の事業承継計画（法人版事業承継税制）の提出期限が1年間延長されます。
そして、多くの企業を悩ませて電子取引の紙保存のみでの保存廃止につき、”やむを得ない事情”に限り2年間の宥恕措置が講じられます
これらの内容や消費課税・国際課税も含めて以下URLにてまとめさせていただきましたので是非ご覧いただければと思います。
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