新たに事業を開始することになると「税理士」について耳にする機会が多くなると思います。
「なんとなく必要そう」と理解はしているものの、具体的にどんなことをお願いできるのか、また、いくらくらい必要なのか、そもそも依頼したほうがよいのか、ということについてはよくわからない方も多いのではないでしょうか。
今回は、法人の設立を含め、新たに事業を開始する場合に頼れるパートナーとなる「税理士」という存在について、改めてご紹介させていただきます。
【１】税理士とは
一般的には、「領収書や請求書を渡して帳簿を付けてもらう（＝会計記帳業務の代行）」
や、「経営に関するアドバイス」を行うことが税理士の仕事と思われている方がいらっしゃいますが、これは半分合っていて半分間違っているといえます。
まず、堅苦しい定義になりますが、税理士法において税理士とは「他人の求めに応じ、租税に関し、税務書類の作成や税務相談を行うことを業とする」とされています。
つまり、いわゆる納税の義務に関して、税務署等に申告する人の申告納税手続きの手助けを行うのが税理士の主な仕事であり、上記で記載したような仕事はその付随業務となります。ここまで堅苦しくてよくわからないですよね。。。
なお、税理士は経営の専門家ではないため、「どうやったら売り上げを伸ばしていけるか」などの質問には必ずしもお答えすることはできません。じゃあ税理士には経営についてのサポートはお願いできないの？と思われる方もいらっしゃると思います。
弊社の見解としては、税金に関する相談ができて、税務署に提出する諸書類の作成を行ってくれる（＋αその会社の経営実態を示した財務数値をもとに経営の効率化等を相談できる）存在であるという認識が適当だと思います（事業を拡大したいのであれば、いかに＋αを持っている税理士の方を見つけられるかが肝要です）。
また、よく聞かれる質問として「そもそも税理士に依頼した方がよいのか（必要なのか）」という点があります。我々の仕事の都合を抜きにしての意見を申し上げる場合「依頼する余裕があったら依頼すべき」と考えております。
なお、そのように考える理由としては、以下が挙げられます。
① 事務作業に追われることなく、本業に注力できる。
⇒経営者の方にとって一番大事であり、背中にエンジンをつけるために投資しているのと同義であると自負しております。
② 税務署提出資料について、税理士のお墨付きを得ることができる
⇒当然ですが、「税理士が確認している」ということで税務署・銀行に対する書類の信頼度が上がります。
③ 税金を安くする（＝無駄な税金を支払わない）ためのアドバイスを得ることができる
⇒ここが腕の見せ所であると同時に、一番勘違いしていただきたくないところであります。これまで「税理士から節税と言われこんな保険に入った」と説明され中身を見ると、、、、という案件をたくさん見てきました。弊社では、貴社の事業成長度合いを踏まえたうえで、（単純に節税目的のみではなく）経営者の方にとって本当に必要に対策のみを打つべきと考えております。ですので例えば意味のない税金の繰延はお勧めしておりません。
これらについて以下で補足いたします。
まず、①について、会計記帳や税務申告書／届出書の作成にはそれなりの工数を要します。特に事業を始めたての場合、これらの庶務に時間を取られて本業に注力できない状態になってしまっては本末転倒なので、外に出せる作業についてはその専門家に任せてしまった方が有益になると考えます。
当然のことですが、専門家に払う金額と本業で稼げる金額を天秤にかけていただきご判断ください。
次いで②について、税理士が作成（確認）した税務申告書には、作成（確認）した税理士のサインが記載されます。このサインがあればその書類を見た税務署或いは融資の際に書類を提出した際の担当者が「この税務申告書は自分で適当に作ったものではなく、ちゃんと税理士に依頼して作成（確認）してもらったものなんだ」ということが一目瞭然になります。
※このことをもって、必ずしも融資が有利な条件になったり、税務調査が入りにくくなったりするわけではない点ご留意ください。もちろん弊社が顧問で関与させていただく場合には税務調査・融資対応を含めお任せください。
そして③について、税務上の優遇制度を知っているかどうかにより、負担することとなる税金の金額が大きく変わってくる可能性があります。これらの制度は基本的に広く世間に公開されているものですが、どんな制度が適用できるかを含め一から検討を行うことは、効率性の点からもお勧めできません。
さらに、昨今よくYoutube等で“税理士が教えてくれない節税策”といった言葉が躍っておりますが、その意味や、税理士が考えるその商品／手法の特性や貴社との相性を含め網羅的に検討の上、お話をするのが税理士の使命であると考えております。
逆に税理士を雇うことのデメリットとして、費用の問題があるかと思います。
これらを踏まえた税理士の選定にあたってのポイントは、【4】で説明させていただきます。
【２】税理士に依頼することができる業務
① 税務申告書の作成
税務署に提出する税務の申告書（支払う税金を計算するための書類）を作成する業務です。また、これに付随して様々な届出が必要になります。
書類と書いてしまうと漢字二文字で大したことがない印象を受けますが、これらは慣れていない人にとってはかなり取っつき辛く、税務に関する知識なしで全てを記入することはかなり難しいものです。
これらの書類作成についてすべて税理士に丸投げすることはできますが、申告書の作成自体は税理士で行うものの、あくまで税金に関する最終責任は、会社様にある（税理士はあくまで代理をしているのみ）という点は注意が必要です。
② 税務相談（税務調査等の税務署対応を含む）
税務申告を税務署に提出すると、その内容について税務署から問い合わせがあったり、また、その申告の内容に特段問題がなくても、定期的に税務調査が行われることがあります。
この調査で申告の内容に間違いがあると、正しく申告をして不足した税金を支払うように指摘を受けたりすることがあります。もちろんパーフェクトな申告だったとしても、その場では大変心労が伴うことになりますし、仮に指摘があった場合、その指摘の内容については必ずしも税務署が正しいことを言っていないこともありますが、専門家がそばにいない場合には抗弁することも難しいので、これらの対応を含め税理士に依頼を行うことが賢明です。
また、この他、税務の申告以外でも、税金に関する日常的な相談を行うことができます。なお、弊社ではメール・電話ももちろんですが、Chatwork・Slack・LINE等、お客様がご希望されるツールでのやりとりが可能でございます。
③ 経理業務
いわゆる経理業務（帳簿を付けたり、集計した試算表を作成したりする作業）を税理士に頼むこともできます。
なお、税理士の専門領域は上述の通り税務のため、経理業務については必ずしも専門というわけではありませんが、税務に関する作業をする中で日常の経理業務を請け負い「その会社の状態を表す数字」を把握しておくとメリットが大きいため、一般的にセットで依頼されることが多いです。ただし、必ずしも両方依頼しなければいけないことはないので、例えば経理は自分でつけて税務申告のみ依頼する、といった使い分けもできます。ただし、経理業務と税務申告をセットで外注し、社長様ご自身が全く会社の数字について理解していない、という状態に陥ることは危険ですのでお勧めいたしません。
現在の企業の状態を表す数字について理解したうえで、適切な経営判断を行うことが経営者に求められる役割であると我々は考えます。
わかりやすいポイントですと、中小企業倒産防止共済に対する支払いについて、費用になると言われ、会計上、保険料等にしていませんか？
必ずしもこの処理が誤りというわけではございませんが、今後の融資等を考えるのであれば、費用ではなく、資産計上しつつ、税務調整を税理士側でやっていただくことで損益計算書の見え方も変わってきます（この場合、本質は変わりません）。
④ 経営相談
こちらも税理士の専門領域ではないですが、特に記帳業務を併せて請け負っている場合、毎月「その会社の状態を表す数字」を確認することができるため、これらの数字に基づいて経営に関するアドバイス（例えば、平月と比べて増加／減少している経費の分析や、入出金の見込み額に応じた資金繰り表の作成など）を行うことができます。なぜなら我々は皆さまの伴走相手だからです。ただし、この点についてはあくまで税理士が行えるのはこれらの「数字に基づいたアドバイス」のみという点であると考えている税理士さんもいるため、ご契約いただく税理士・税理士法人のスタンスを確認する必要があると考えます（税理士法人の中には経営コンサルを得意にした税理士もおります）。
【３】税理士への依頼費用
税理士を頼むかどうかについては、金額次第という方も多いのではと思います。
一般的には、提供するサービス（税務顧問、会計記帳、税務申告、税務相談）や、依頼する法人の規模（資本金額、売上金額）により料金が変わりますし、どれだけ経営に関与してくれるかなども報酬のポイントになります。ですので、この記事を読んでいる皆様がどういったサービスを求めているかにある程度比例すると思います。もし事業の成長を願い税理士にその助けをしてほしいと考えている場合には、多少コストが嵩んだとしてもしっかりとした税理士に依頼を行うことが長期的に見て会社のためになると考えます。
【４】税理士の選び方
ここまで、税理士に依頼できる業務の種類や金額感についてご紹介してきましたが、税理士の選び方として大事なのは、
① どんな業務を依頼する必要があるか（どこまでは自分たちでできるか）
② 費用感
になりますが、このほか、現在の事業規模と、税務会計の重要さをどれくらい客観視できているかが大事だと考えております。
1、2とともにこれについて皆様の事業の状況をしっかりと理解していない限り、適正価格の定量化は難しいものと考えます。例えば同じスタートアップでも本当にゼロから事業を開始する場合と、上場子会社からのスピンアウトで開始する場合とではスタート地点が全く異なります。
さらにこれ以外についても無視できないものがあり、それは「相性」です。
当たり前ですが、税理士も人間ですので、「なんとなく馬が合わない」というような感覚的な相性があり、ここを疎かにして依頼してしまうと、不要なストレスを抱えてしまうことになりかねません。
既に依頼先候補の税理士がいる／いないに関わらず、正式な依頼をする前に、まずは一度対面で会話を行い、「自分に合った税理士かどうか」をご確認いただくことが望ましいと思います。もし自分に合った税理士であれば、最初の面談の際に貴社のニーズについて理解し、費用感／業務範囲について納得感のある提案を行ってもらえると思われます。
税理士の一般的な業務内容やお勧めの選び方については、以上の通りとなります。
貴社のニーズに合った税理士を選んでいただくことは、貴社の事業の成功に近づくための確実な手助けとなります。
貴社において、信頼できる税務のパートナーはおりますでしょうか。
弊社の顧問は記帳ではなく、現状の経営状況・今後のビジョン等踏まえて貴社に対する最適解を提供させていただきます。また、税務顧問は記帳をして少し話すだけという考え方を変えていただきます。（前述の通りSlack・LINE・Chatworkなどでお気軽にご質問下さい！）
私どもではこれまでの知見から、豊富な税務プランニングを有しており、皆様それぞれの状況にあった最適なプランニング案（相対的に否認リスクが低いと思われるもの）をご紹介させて頂きます。
貴社のお力になれることを確信しておりますので、是非シーズ税理士法人までご相談ください。
コメント